2011-08-04 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
この点については、先ほど岸理事にも御回答申し上げたので重複は避けたいと思っておりますが、内政の影響と外交の関係ということについては様々な御議論があろうかと思いますが、特に日米を始めとする我が国とこれまでも大変友好的な関係にあるそれぞれの国の間では、国と国の関係としてしっかり協力などの議論も含めて進めるべきものは進めると、こういう考え方は共有できているのではないかというふうに思っております。
この点については、先ほど岸理事にも御回答申し上げたので重複は避けたいと思っておりますが、内政の影響と外交の関係ということについては様々な御議論があろうかと思いますが、特に日米を始めとする我が国とこれまでも大変友好的な関係にあるそれぞれの国の間では、国と国の関係としてしっかり協力などの議論も含めて進めるべきものは進めると、こういう考え方は共有できているのではないかというふうに思っております。
そして、先ほども岸理事にも御答弁を申し上げたところでありますけれども、私どもとしては、九月前半の総理訪米ということについて首脳間で一致をしたところでありますので、それを受けて実務的に調整をしているところであり、これについては日米両政府に現在認識のそごがあるというふうには私は理解をしておりません。
○山本香苗君 先ほど岸理事の御質問の中にもありましたけれども、八月一日の日に、新聞一面に大きく、日米両政府が昨年の日米安保条約改定五十周年を機に策定することで合意していた新たな日米共同宣言取りまとめを断念する方向となったと報道されておりました。
まず、タイミングの問題ですけれども、先ほども岸理事からも御指摘ありましたが、韓国の三人の国会議員が国後島に訪問するというタイミングでございます。
○国務大臣（松本剛明君） おっしゃったように、本件協定の言わば端緒は昨年の総理談話であるということは御指摘のとおりであろうと、このように思いますが、その根底には、まさに冒頭岸理事もおっしゃったように、長い間の日韓の歴史を未来志向で高めると、このこと自身は双方にとってまさにウイン・ウインの関係であろうというふうに思います。
また、今お話がありましたように、六か月ということについては、まさに先ほど岸理事との御議論でもありましたが、実際に渡すに当たってはこちら側の準備といったものも必要であるということも考えて当初より六か月という規定を入れていたものでありますけれども、国会でのただいま御審議をいただいている御審議の進捗に合わせて、私どもとしても必要な準備を今後進めてまいりたいと、このように考えております。
本来、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施のために、駐留軍等の再編に当たり、防衛施設の周辺地域における住民の生活に及ぼす影響が増加する市町村に対して、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てさせるために交付するものであると、こういうふうに大前提があるわけでありまして、よって、お金をもって地域を揺さぶるというような表現は全く私は当たらないというふうに考えておりまして、また、岸理事においては
しかしながら、今国会では野党の皆様の御理解、御協力も賜りまして承認がなされたことは前向きな一歩でありますし、なおかつ、前回でございましたでしょうか、この外交防衛委員会で岸理事が指摘をされておられましたとおり、私も同様に、この国家的プロジェクトたる原子力発電所の売り込みに際しては、福島第一原発の事故、これを踏まえて我が国の原子力政策についての方向性がヨルダンに対してしっかりと示され、議論が交わされた上
○国務大臣（北澤俊美君） これは与野党で協議をいただいて、岸理事にも大変な御苦労をお掛けしましたが、榛葉理事と中心的になってやっていただいたということでありますが、その大前提としては、礒崎議員と、予算委員会だったと思いますが、私との議論の中で、この次官通達については、撤回を要求されていた自民党側から、撤回をしないで与野党の協議に入るということでこのまとまりが付いたというふうに私は承知をしています。
○国務大臣（前原誠司君） 先ほど岸理事がＡＳＥＡＮの議員の方々との交流の中身について言及をされましたけれども、我々も様々な議員あるいは政府関係者、今の立場ですと外務大臣、いろいろお話をいたしましても、やはり日本の役割と同時に日米同盟関係を結ぶことによってアメリカのプレゼンスというものに対する期待というものが強いなということをつくづく感ずるわけであります。
○国務大臣（前原誠司君） この安保条約というのは改定されて今年が五十年でございますけれども、先ほど岸理事からは五条をという話でございましたけれども、私はこの日米の同盟関係というのは非対称的な双務性だと思っております。
○大臣政務官（広田一君） 岸理事が御指摘のとおり、結果といたしまして岩国のこの基地問題につきましては前政権の計画予定どおりというふうに進めさせていただいているところでございます。確かに総選挙等また政権交代後も見直しをする、そして検証をしていくというふうなお話をさせていただきました。
三浦理事、岸理事、末松委員、水落委員からそれぞれ日中協力のための対話の重要性、中国の抱える課題とその将来に対する不安、北朝鮮問題の解決のための粘り強い交渉の必要性、我が国農業の重要性を考慮に入れたＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ交渉への取組、東アジアの経済連携体制構築のためのイニシアチブの発揮、途上国の経済発展のための質の高いＯＤＡの活用、日米同盟強化発展の重要性、東アジア共同体構築における留意点、靖国参拝を外交手段
先週、君付けで呼ぶのはいかがかというお話も出まして、以前、岸理事、委員長のときにはさん付けで呼んでいただきまして、大変感謝を申し上げております。ありがとうございます。 私はこのたびの同法案の一部改正を前にして思いましたことは、ニュージーランドの医療、行政改革の状況を思い出しました。
まず、森参考人にお伺いをさせていただきたいわけでありますが、私の隣におられます岸理事、この金山町の地元で、森参考人は森づくりあるいは村づくりについてのお師匠さんだったと承っておるところでございます。岸理事にかわりまして、一点御質問をさせていただきます。
派遣委員は、太田委員長、岸理事、三浦理事、谷林理事、岩永委員、風間委員、須藤委員、三重野委員、岩本委員、そして私、郡司の十名でございます。なお、陣内孝雄議員が現地参加されました。 有明海地域は全国ノリ生産の約四割を占め、その生産高はおおむね四百五十億円程度となっております。